法令

保育士こども基本法」の問題

子ども家庭福祉法令難易度:normal
2023年に施行されたこども基本法の内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1こども基本法は児童の労働時間の上限を定めることだけを目的とした個別の法律である。
2こども基本法は私立学校の設置の認可に関する手続のみを規定する教育行政上の法律である。
3こども基本法は児童の権利条約の理念を踏まえ、子ども施策の基本理念や国の責務を定める。
4こども基本法は高齢者に対する介護サービスの給付水準を定めることを目的とした法律である。
5こども基本法は地方税の税率を定め、子育て世帯の納税義務について規定する税法である。
正解
3こども基本法は児童の権利条約の理念を踏まえ、子ども施策の基本理念や国の責務を定める。

こども基本法は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子ども施策の基本理念や国の責務等を定める。

?選択肢ごとの解説

1 ×労働時間の上限を定めるのは労働基準法の年少者規定等で、基本理念を定める本法の目的ではない。
2 ×私立学校の設置認可は私立学校法等が規定し、子ども施策の基本理念を定める本法とは異なる。
3 ○こども基本法は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子ども施策の基本理念や国の責務等を定める。
4 ×高齢者の介護サービスの給付は介護保険法の領域で、子ども施策を扱う本法とは無関係である。
5 ×地方税の税率や納税義務は税法が定めるもので、子ども施策の基本法である本法の内容ではない。
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