権利擁護
保育士「日常生活自立支援事業」の問題
判断能力が不十分な人を支える日常生活自立支援事業について、最も適切なものはどれか。
1家庭裁判所が後見人を選任し、本人の財産に関する法律行為を全面的に代理する制度である
2資産のない高齢者に生活費を無利子で貸し付け、死亡時に居宅を売却して回収する制度である
3判断能力が不十分な人と契約し、社会福祉協議会が福祉サービス利用や金銭管理を援助する事業である
4障害者の就労を支援するため、一定規模以上の企業に法定割合の雇用を義務づけることを目的とした仕組みである
5虐待を受けた児童を一時保護し、保護者から分離して施設で養育することを定めた事業である
正解
3．判断能力が不十分な人と契約し、社会福祉協議会が福祉サービス利用や金銭管理を援助する事業である
判断能力が不十分な人と契約し、社会福祉協議会が福祉サービス利用や金銭管理を援助する事業である。
?選択肢ごとの解説
1 ×家庭裁判所が後見人を選任し法律行為を代理するのは成年後見制度である。
2 ×居宅を担保に生活費を貸すのは不動産担保型生活資金で、本事業とは別である。
3 ○判断能力が不十分な人と契約し、社会福祉協議会が福祉サービス利用や金銭管理を援助する事業である。
4 ×企業に雇用を義務づけるのは障害者雇用率制度で、本事業ではない。
5 ×虐待児の一時保護・施設養育は児童福祉の仕組みで、本事業ではない。
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