理念
保育士「児童福祉法の理念」の問題
現行の児童福祉法第1条が定める児童福祉の理念に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1全て児童は児童の権利条約の精神にのっとり適切に養育される等の権利を有すると規定している。
2児童の福祉は専ら家庭の責任であり、国や地方公共団体は補助的に関与するにとどまると条文上明記している。
3児童とは小学校就学の始期に達するまでの者をいうと、第1条が限定的に定義している。
4児童の権利については憲法のみが根拠であり、国際条約の精神は理念規定には含まれないものとしている。
5保護者の経済的自立が達成されない限り児童は福祉の対象とならないと第1条が条件を付しているとされる。
正解
1.全て児童は児童の権利条約の精神にのっとり適切に養育される等の権利を有すると規定している。
2016年改正で1条に児童の権利条約の精神が明記され、全て児童が適切に養育される権利等を持つとされた。
?選択肢ごとの解説
1 ○2016年改正で1条に児童の権利条約の精神が明記され、全て児童が適切に養育される権利等を持つとされた。
2 ×児童の福祉は社会全体で支えるもので、国・地方公共団体も保護者と共に責任を負うと定められている。
3 ×年齢区分の定義は4条であり、1条は理念規定で就学前に限定する内容ではない。
4 ×1条は明文で児童の権利条約の精神にのっとると規定し、条約の精神を理念の基礎に置いている。
5 ×福祉の対象を保護者の経済的自立に係らせる規定はなく、全て児童が等しく対象とされている。
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