公的扶助
保育士「生活困窮者自立支援制度」の問題
生活困窮者自立支援法に基づく支援について、適切な記述を一つ選べ。
1すでに生活保護を受給している世帯だけを対象とする、生活保護の給付を補完するための制度である
2金銭の給付を中心とする制度であり、相談に応じることや就労の支援は対象に含まれていない
3支援の対象者は18歳未満の児童に限られており、成人の生活困窮者は支援の対象とされない
4制度の運営の主体は国であり、市町村や福祉事務所はその運営に一切関与しない仕組みとされている
5自立相談支援事業を必須の事業として位置づけ、就労等を通じた自立を段階的に支援している
正解
5．自立相談支援事業を必須の事業として位置づけ、就労等を通じた自立を段階的に支援している
自立相談支援事業を必須事業に据え、生活保護に至る前の段階で就労等の自立を支える。
?選択肢ごとの解説
1 ×生活保護に至る前の段階の人を支える制度で、受給者専用ではない。
2 ×相談支援や就労準備支援など、現金給付以外の支援が中心である。
3 ×対象は生活に困窮する者全般で、児童に限定されない。
4 ×福祉事務所を設置する自治体が実施主体となって運営する。
5 ○自立相談支援事業を必須事業に据え、生活保護に至る前の段階で就労等の自立を支える。
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