行政機関
保育士「こども家庭庁」の問題
2023年に発足したこども家庭庁に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1こども家庭庁は文部科学省の内部部局として置かれ、学校教育に関する事務のみを所管している。
2こども家庭庁は2023年4月に発足し、内閣府の外局として置かれた行政機関である。
3こども家庭庁は地方公共団体に置かれる機関であり、国には対応する組織が存在していない。
4こども家庭庁は2000年に設置された機関で、介護保険制度の運営を主たる任務としている。
5こども家庭庁は司法機関の一部として置かれ、少年事件の裁判を専門に担当する組織である。
正解
2．こども家庭庁は2023年4月に発足し、内閣府の外局として置かれた行政機関である。
こども家庭庁は2023年4月に内閣府の外局として発足し、子ども・子育て政策の司令塔機能を担う。
?選択肢ごとの解説
1 ×こども家庭庁は文科省の内部部局ではなく、学校教育のみを所管するわけでもない。
2 ○こども家庭庁は2023年4月に内閣府の外局として発足し、子ども・子育て政策の司令塔機能を担う。
3 ×こども家庭庁は国の行政機関であり、地方の機関で国に対応組織がないとするのは誤りである。
4 ×2000年設置や介護保険の運営という説明は事実に反し、発足は2023年で対象は子ども政策である。
5 ×こども家庭庁は行政機関であって司法機関ではなく、裁判を担当する組織ではない。
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