児童の権利に関する条約
保育士「子どもの権利条約」の問題
児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)が掲げる一般原則の一つで、子どもに関わるすべての措置において優先して考慮すべきとされる考え方はどれか。
1保護者の養育の方針を、子ども本人の意思よりも常に優先するという原則である。
2国の経済的な事情を最優先し、財源の範囲で権利を制限してよいという原則である。
3一定の年齢に達するまでは、子どもに意見を表明する権利を認めないという原則である。
4子どもに関するすべての措置で、子どもの最善の利益を主として考慮する原則である。
5能力の高い子どもの権利を優先し、それ以外の子は後回しにしてよいという原則である。
正解
4．子どもに関するすべての措置で、子どもの最善の利益を主として考慮する原則である。
子どもの権利条約の一般原則は、生命・生存・発達への権利、子どもの最善の利益、意見表明権、差別の禁止の4つとされる。1989年採択、日本は1994年批准。
?選択肢ごとの解説
1 ×条約は子どもを権利の主体とし、保護者の方針を本人より常に優先するとは定めていない。最善の利益が基準である。
2 ×経済事情を理由に権利を制限してよいとするのは条約の趣旨に反する。締約国は権利実現に努める義務を負う。
3 ×条約は子どもの意見表明権(第12条)を保障しており、一律に表明権を否定する原則は存在しない。
4 ○子どもの権利条約の一般原則は、生命・生存・発達への権利、子どもの最善の利益、意見表明権、差別の禁止の4つとされる。1989年採択、日本は1994年批准。
5 ×能力で子どもを序列化して権利を差別することは、無差別原則(第2条)に反し条約の原則ではない。
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