要保護児童対策地域協議会
保育士｜虐待を受けた子どもなど要保護児童等への対応について、関係機関が情報を共有し連携して支援するために市町村に置かれる…
虐待を受けた子どもなど要保護児童等への対応について、関係機関が情報を共有し連携して支援するために市町村に置かれる仕組みとして最も適切なものはどれか。
1家庭裁判所が主宰し、親権の制限や喪失を審理するために設けられる合議の仕組みである。
2警察が中心となって、非行少年の補導と取り締まりを行うために置かれる組織である。
3関係機関が情報を共有し、役割を分担して支援する要保護児童対策地域協議会である。
4医療機関が連携して、子どもの健康診査と予防接種を計画する保健の協議体である。
5学校が主体となって、不登校児童の学習支援だけを行うために組織する委員会である。
正解
3．関係機関が情報を共有し、役割を分担して支援する要保護児童対策地域協議会である。
要保護児童対策地域協議会(要対協)は児童福祉法に基づき市町村に設置される。守秘義務の下で関係機関が情報を共有でき、調整機関が進行管理を担う点が要点。
?選択肢ごとの解説
1 ×親権制限の審理は家庭裁判所の手続きで、関係機関の情報共有・支援連携を担う要対協とは目的も主宰者も異なる。
2 ×非行少年の補導は警察等の役割で、虐待等の要保護児童を多機関で支える要対協の機能とは別である。
3 ○要保護児童対策地域協議会(要対協)は児童福祉法に基づき市町村に設置される。守秘義務の下で関係機関が情報を共有でき、調整機関が進行管理を担う点が要点。
4 ×健康診査や予防接種の計画は母子保健の枠組みで、要保護児童の支援連携を主とする要対協とは異なる。
5 ×不登校の学習支援に限定する委員会は要対協ではない。要対協は虐待・要保護全般を幅広く扱う。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 保育士 過去問 · hoiku-jidou-0003